1966-03-18 第51回国会 衆議院 建設委員会 第12号
○川村委員 これで終わらせていただきますが、いまのような行政事務、特に陸運行政の事務委譲等の問題は、地方行政という面から考える場合と、陸上交通行政という面から考える非常に重大な問題がからんでおる。こういう問題はやはり対策本部が中心となってその結論を出してもらわねばならぬと思いますけれども、この後ひとつ検討をしていただいて、つまらない混乱の起こらないように進めてもらいたい。
○川村委員 これで終わらせていただきますが、いまのような行政事務、特に陸運行政の事務委譲等の問題は、地方行政という面から考える場合と、陸上交通行政という面から考える非常に重大な問題がからんでおる。こういう問題はやはり対策本部が中心となってその結論を出してもらわねばならぬと思いますけれども、この後ひとつ検討をしていただいて、つまらない混乱の起こらないように進めてもらいたい。
建設省関係についても、事務委譲等の問題もありますが、あるいはこれをいわゆる実施庁としての国土省にするか、あるいはこれを企画立案庁としての性格を持った省に切りかえるか、いろいろな大きい意見が出ております。もちろん政府全体としてはこの調査会できわめて慎重に検討された意見、答申でありますから、これを基礎にして現在行政管理庁行政改革本部を中心にして全般的な検討をしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、委員の皆さん御承知のとおり、この建設省設置法の一部改正は、他の事務委譲等の事項を加えまして数回国会に御審議願いましたけれども、いろいろ御意見がありまして今日まで成立を見るに至っておりません。
それが今度地建に事務委譲等が大幅になされ、これを機会に表裏一体の運営を地建とやらなきゃならない。そうして事業の推進に当たりたいということで、現職の公務員である九州地建の幹部の諸君を会員といたしまして、退職をしたＯＢの諸君と一緒に広済会というものをつくって、そうして事業内容等を見てみますと、かんろく橋の、ゴルフ場建設というような事業内容がある。
このため、宅地部の設置、地方建設局への事務委譲等を内容とする建設省設置法の一部を改正する法律案を今国会に提出しております。何とぞ委員各位の一そうの御指導、御協力をお願い申し上げる次第であります。（拍手）
いわゆる支分部局を強化して、地方公共団体に対して事務委譲等の方向を阻止するというか、その反対の方向であるというふうなものでないものについては、従来の懸案であったようなものを認めることにしたわけでございます。
このため、宅地部の設置、地方建設局への事務委譲等を内容とする、建設省設置法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしております。何とぞ、委員各位の一そうの御指導、御協力をお願い申し上げる次第であります。（拍手）
第六には、経済統制事務の解除、シヤウプ勧告に基く地方公共団体への事務委譲等の事態に鑑みまして、更にこの行政制度審議会の答申を参考といたしまして、各省部局に所要の改組を加えたい、こういうまあ原則に立つて、今回の行政機構の改革案を作成いたしつつあるのであります。